日本など３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、脱税を防ぐために、外国人の銀行口座情報などを加盟国の間で共有する仕組みをつくることで合意したと発表した。
オーストラリアで２２日から開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも協力を求め、２０１５年末までに各国が実施できる体制をととのえる。
各国では、所得を海外の隠し口座に移して脱税するケースが後を絶たない。このため、国内に住んでいない「非居住者」の口座情報を各国の税務当局が把握して、口座の名義人が実際に住んでいる国の税務当局に報告する。日本でも、非居住者の口座の残高、利子や配当の受取総額を国税庁が把握し、各国に報告できる体制をつくるという。
財務省は「富裕層が海外に持つ隠し口座をすべて把握し、脱税を取り締まる」としている。ただ、ＯＥＣＤやＧ２０の加盟各国がすべて協力したとしても、それ以外の国の口座に資産を隠して脱税される恐れもある。このため、税率が低く「租税回避地」として有名な欧州の小国リヒテンシュタインやカリブ海のケイマン諸島を含む世界各国の参加をめざす。
