政府・与党は２６日、英国が２０１５年４月に法人税率を２０％に引き下げるのを受け、タックスヘイブン（租税回避地）の指定基準を見直す方針を固めた。法人税率を「２０％以下」としている指定基準を「２０％未満」に変更する。日本企業が多くの子会社を置いている英国のタックスヘイブン指定を回避し、税率引き下げの影響を防ぐのが狙い。３０日にまとめる１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。