企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、国税庁が租税条約に基づき、今年６月までの１年間（2013事務年度）に海外の税務当局に情報交換を要請したのは720件だったことが20日、同庁のまとめで分かった。前事務年度（535件）と比べ約34％増えた。
国境をまたぐ課税逃れ対策は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などで重要な議題となっており、同庁は「今後も外国当局との情報交換を積極的に進める」としている。
地域別では中国や韓国など「アジア・大洋州」が469件、「米州」が191件だった。現在、租税条約などを締結しているのは88カ国・地域に上り、同庁は国際的な脱税や租税回避対策で協力体制を築いている。
一方、外国当局から国税庁に情報交換の要請があったのは106件、前事務年度比で29％減った。
