【ベルリン】ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は、タックスヘイブン（租税回避地）の取り締まり強化を欧州連合（EU）に求め、来年末までに具体的な措置を講じるよう訴えた。
独仏伊の財務相は欧州委員会のモスコビシ委員（経済・通貨問題担当）に宛てた共同署名文書で、透明性を向上し、国ごとに異なる税法を企業が悪用できないようにする新たな対策が必要だと主張した。
欧州委員会が企業による「攻撃的な節税計画」や「利益移転」の抑制に動かなければならないとし、規制強化、情報公開の拡大、欧州レベルでの一層の協調を呼び掛けた。
欧州委員会のユンケル委員長にとっては公開挑戦状を突きつけられた格好だ。ユンケル委員長が2013年まで首相を務めたルクセンブルクは、租税回避を狙う企業を多く引き寄せている。
