———–BVI法人設立のご案内
1493年、大西洋岸、カリブ海地域を探検中のコロンブスにより発見。未開発な自然状態が賞賛され、ヴァージン諸島(Las Virgenes)と命名されました。豊かな漁場と大西洋航路の重要拠点から、度々、欧州列強の占有を受けましたが、最終的に西部はオランダ領、東部はイギリス領として確定されました。後に、西部は米国の領土購入により、米国領ヴァージン諸島（USVI）となります。
タックスヘブン制度が世界中のヒト、マネーを呼び込み、カリブ海地域では 圧倒的な国民所得の高さを誇ります。
国内の主要産業は金融と観光業。現地の約半分の雇用は後者に依存。国家財政の半分はオフショア・カンパニーの法人登録税に依存。 2000 年発表の統計では、世界の 41% のオフショア法人が BVI に登記されていました。
東隣国はプエルトリコ。大小 50 以上の島々より成り立っています（3分の2は無人島）。
人口は約 22,000 人（2010年度） 首都はトルトーラ島にある、ロードタウン（18,000人）。
米ドルがそのまま使用可。英ポンドは不可です。
———–BVIのオフショアサービスの特長について
BVI法人の場合は、株主・役員情報は非公開で、活用事例としては、世界各国の企業からの支払いを受ける、法人名義で不動産や株式に投資をする、相続対策として活用する、といった活用法が考えられます。
本国でビジネスをしていなければ法人税は全く掛かりません。そのため、実際にビジネスをするための法人設立というよりは、資産管理口座などに用いられるケースが多くなります。また、BVI法人は毎年政府に監査報告をする義務がありません。つまり、一度登記してしまえば、年間費を払うだけで、決算する必要もなく、どれだけ利益を出しても何処にも報告しなくても良く、実際BVI法人を立ち上げる場合は、BVIに渡航する必要もなく、手続きは設立サポート会社に任せれば設立できます。
そして、登記さえしてしまえば香港の銀行に法人口座を開くことができ、世界各国の企業と資金のやり取りが可能となります。加えて役員等の情報もクローズされているので、会社の情報を調べることはできません。但し、世界的な見地からBVI法人は、信頼されない企業というイメージが強いので、取引の際注意が必要。
BVI法人をつくって、そこに資産を移せば、日本で税金払わないでいいのか？これは完全にアウトです。なぜなら、タックスヘイブン対策税制という
のが適用されて、日本での納税が発生するからです。ちょっと難しいかもですが、「居住者又は内国法人等によってその発行済株式等の５０％超を直接又は間接に保有
されている外国法人（外国関係会社）で、軽課税国とされる法人税率が２０％以下の国又は地域に所在する特定外国子会社等の課税対象留保金額を、日本の法人所得とみなして合算課税する制度（措置法６６条の６、措置令３９条の１４）。」
———–BVIでのオフショアの魅力・メリット
・会社の役員、株主である方の名前は政府に登録されない。第3者が真の役員と株主の許可無く無断で会社情報を調べることはできない。※犯罪捜査に対してはこの限りではない。
・登記は完全な管理制度で政府でも会社資料を公開しません。よって隠避性に優れている。
・非課税＝法人税がない。
・BVI法人では登録資本金の払い込みが不要。
・BVI法人では決算が不要なため、会計帳簿と財務諸表を政府へ提出する必要がない。
・会社の財務・会計書類はBVI領域外で保存が可能。
・取締役会の開催義務がない。
・最低取締役は１（居住地制限なし / 法人取締役可）
・最低株主数は１
・無記名株式の発行が可能。
・政治環境が安定している。
・法人の活動（合法的活動）には制限がない。
・BVI法人は、世界のどこからでも管理・運営が可能。
・ノミニーダイレクター（名目上の役員）の使用が可能。
・ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）の使用が可能。
———–登録条件(株主・役員など)
株主、役員は一名以上必要。同一人物が双方を兼ねても良い。また、個人、法人は問わない（国籍も不問）。
なお、株主・役員の情報などは非公開。さらに、匿名性を高めたい場合は、名義貸しによる（株主・役員）代理人制度を利用して、法人設立も可能。
現地在住の秘書役の設置は不要。また、株主総会、役員会などの実施は各企業ごとにその手段・場所、及び開催自体の有無を決定できる。代理人による決議も可。
ただし、原則、現地政府公認の現地代行会社を指名し、ここを通じて登記申請する必要があります。これら代行業者が株主・役員情報などを保管することになります。名義貸しを利用の場合、オーナ情報なども含む。
法人定款は非公開。すべての法人情報は政府公認の現地代行会社が保管します。
法人株主の希望により、初回の議事録も公開することもでる。これにより、実質的な株主、役員の名義を公表することで、より信用性を高める効果もあります。
オフショア法人形式で、同国内での銀行口座開設、事務所開設、BVI内国法人やオフショア法人への出資が許可されています。
株式譲渡、不動産契約などに関わる印税も非課税。
毎年の決算資料等は、各社が決定した保管場所に保管することになっています。
オフショア法人格は、毎年、政府認定の代行会社を通じて、政府登記税を納付することで保証されます。
法人名称はアルファベットを使用。数字を挿入しても可。ただし、以下の特定の免許事業と関わる用語は使用不可。
Assurance, Bank, Trust, Building Society, Chamber of Commerce, Chartered, Cooperative, Imperial, Municipal, など
その他、公共事業性を連想させる用語の使用も不可。「BVI」という国名も、特別、政府が認める場合以外は使用不可。
また、株式会社を証する名称は、通常、国際社会で通用するもので可。
例） Limited, Corporation, Incorporation, Incorporated, Societe Anonyme, Sociedad Anonima。もしくは、それらの略称 ＜Ltd., Corp., Inc., S.A.＞など。
BVI オフショア法人は、原則、会計資料、決算報告書の提出は免除されます。かつ、一切の法人税、利子税、キャピタル・ゲイン税なども非課税。
また、その株主、債権者は受取利子、配当なども無税で取得可。
その代わり、毎年、政府に法人登録税を納付することになる（現地の登録業者による一括納付）。
■ 資本金 50,000 USD 相当以下 政府登録料 350 USD
■ 資本金 50,000 USD 相当以上 政府登録料 1,100 USD
上記登録税の納付期限は以下の通り。
■ 前年度 1月1日～6月30日までに登録した法人 次年度分の納付期限は 5月31日まで
■ 前年度 7月1日～12月31日までに登録した法人 次年度分の納付期限は 11月30日まで
（注） 登録税納付が遅れた場合、直ちに延滞税が課される。2ヶ月まで10%、これ以降は 50%上乗せ。
※ 会計帳簿、決算報告書は基本的に毎期作成し、適宜、保管場所に保存しておくだけで良い。
※ 政府登録税が今後増税されても、登録時点の登録税額がそのまま適用。
減税時は減額分が適用。
———–登録資本金
資本金は 1 USD～設定可。通常は、50,000 USD。ただし、具体的な金額を払込む必要はなし。
通貨単位は米ドル、ユーロ、円建てなど、自由に選択可。
———–設立手続きに関して(必要な書類、時間等)
・株主 ：最低1名
・取締役 ：最低1名
・取締役居住：不要
・秘書役 ：不要
・年次報告書：不要
・税務申告書：不要
・会計監査 ：不要
ちなみに香港法人の場合は、
・株主 ：最低1名
・取締役 ：最低1名
・取締役居住：不要
・秘書役 ：要
・年次報告書：要
・税務申告書：要
・会計監査 ：要
▼▼▼▼▼▼▼2年目以降の更新時▼▼▼▼▼▼
◯更新手数料
・政府ライセンス更新：6,200HKD
・法人管理役員費：1,500HKD
・貸住所：2,400HKD
授権資本金は、株式発行可能上限額になるので、株式の発行額を50,000USD以上にする場合は、授権資本金を引き上げる必要があります。
授権資本金50,000USD以上にした場合は、政府ライセンス更新費用が高くなり、
・政府ライセンス更新：12,200HKD
・法人管理役員費：1,500HKD
・貸住所：2,400HKD
▼▼▼▼▼▼▼BVI法人を閉鎖する場合▼▼▼▼▼▼
1)法人削除：更新手続きをせず自動削除
2)法人解散：解散手続きをして解散
BVI法人として運営実態がある場合は、2)の解散手続きをとる。
その場合は、法人会計レポート作成および清算人の任命が必要。
1)法人削除
費用： なし
所要時間：更新日から6ヶ月後
法人回復：法人削除7年以内
責任： あり
貸主からのクレーム：可能
2)法人解散
費用： 依頼先により異なる
所要時間：決議書提出してから1ヶ月
法人回復：不可能
責任： なし
貸主からのクレーム：不可能
＜手続き＞
法人口座閉鎖→資産状況の確認→財務諸表作成・提出→清算人任命→新聞広告
（＊新聞広告は、BVI法人を運営している国で行う必要あり）
BVI登記所に書類を提出してから、約2ヶ月で精算手続き完了見込み
＜費用＞
合計：86,500HKD
内訳
◯85,000HKD
・解散書類作成・提出
・解散証明書の取得
・BVI代理の清算人担当
・書類郵送費用
（新聞広告費除く）
◯1,500HKD
・法人口座閉鎖
