国税庁長官に７日就任した中原広氏（56）が23日、同庁で記者会見し、「富裕層や多国籍企業の租税回避行動に積極的に対応する」と抱負を語った。
昨年から富裕層を対象に提出が義務化された「国外財産調書制度」、来年１月に施行される「財産債務調書制度」を例に挙げ、「あらゆる資料情報を活用し、富裕層などを的確に把握し適正課税に努めたい」と述べた。
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度では国税庁が法人番号の付番機関となる。「システム構築作業の最終段階に入っている。マイナンバー元年が円滑に進むよう全力を傾注する」と話した。
